地域医療を守る病院協議会は1日の会見で、医師の長時間労働是正に向けた厚生労働省の「緊急的な取組」を踏まえ、協議会としても長時間労働是正案を提出する方針を明らかにした。
厚労省は1月15日、「医師の働き方改革に関する検討会」で「緊急的な取組」の骨子案を提示した。(詳しくはhttps://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=9146)
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「地域偏在を解消しないまま働き方改革を進めては、“アベコベミクス”になってしまい、地域医療が潰れてしまう」と指摘。次回3月に開かれる会合で是正案の大枠を決めたいとしている。
邉見氏は新専門医制度についても言及。専攻医2次登録の結果「医師の4.5人に1人が東京に集まった」と問題視し、「地方にたくさん困っている人がいるのに、プロフェッショナルオートノミーという名のもとで医師のわがまま天国だ」と、東京一極集中対策の必要性を訴えた。さらに、死亡診断書を書く機会が少ない科などローリスク・ハイリターンの診療科を選んでいる傾向があるとして、「義務のない権利を主張するばかりではいけないと思う」と厳しい表情を見せた。
全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長は、総合診療専門医に関する具体的な協議が他のプログラムに比べて遅れていることを指摘。日本専門医機構の「総合診療専門医に関する委員会」が長らく開かれていないことから、金丸吉昌副会長と連名で、委員会の早期再開を求める要望書を提出するとしている。邉見氏によると、協議会としても要望書を追認する方針だという。