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受動喫煙防止対策強化案に「一定の評価」【日本医師会・横倉会長】
日本医師会の横倉義武会長は1月31日の会見で、厚生労働省が公表した受動喫煙防止対策の強化案について「一歩進んだ点に一定の評価をしたい」との見解を述べた。
厚労省は30日、「『望まない受動喫煙』をなくす」ことなどを柱とする健康増進法改正案の骨子を公表。最大の争点となっている小規模飲食店への規制としては、「新規の店舗では全面禁煙」「20歳未満の客・従業員は喫煙場所に立入禁止」が掲げられている。
横倉氏は、これらの規制により対策が一歩進むと評価しつつ、当面は「喫煙」「分煙」と標識を掲示すれば喫煙を認めるなどの例外規定が多く盛り込まれていることを問題視。例外規定や特例のない受動喫煙防止対策を求めた昨年の署名活動では、264万筆超が集まったことを強調し、「国民の声を重く受け止め、対策を進めるよう、与党に強く求める」と話した。
規制の対象となる飲食店の面積が、昨年3月に厚労省が提示した30㎡より拡大し、150㎡を軸に検討が進んでいることについては「完全禁煙が望ましいが、それでは法案がまとまらないのが現状。国が原則受動喫煙禁止という方針をしっかりと打ち出し、都道府県がより厳しい条例を定めるといいのではないか」と提案し、都道府県医師会に協力を呼び掛ける考えを示した。
受動喫煙防止対策について「今のまま放置するのが一番悪い」と指摘する横倉会長
