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初・再診料の引上げを要請―診療側、支払側双方が意見書提出【中医協】
2018年度診療報酬の改定率が本体プラス0.55%と決まったことを受け、22日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）では、1月から始まる財源配分の議論に向けて、診療側、支払側双方が意見書を提出した。診療側は初・再診料の引上げを求めた。
診療側は改定の基本方針の1つとして「大病院、中小病院、診療所が各々に果たすべき機能に対する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化」を要望。
具体的には、①急性期医療から回復期・慢性期に至るまで良好に運営できる診療報酬体系の整備と十分な評価、②救急医療、二次救急医療等の不採算医療・政策医療を引き受けてきた医療機関が健全に運営できる診療報酬の設定、③地域の診療所や中小病院のかかりつけ医が地域包括ケアシステムにおいて担う中核的機能を踏まえた手厚い評価―を求めた。
こうした基本方針を前提として、特に検討すべき具体的事項の1番目に「初・再診料、外来診療科の適切な評価（引上げ）」を挙げ、その理由として、「医師の技術料の最も基本部分であるとともに、経営原資となるもの」と説明。さらに「高齢者の増加に伴い診療時間が長くなっている」として、「医療機関の健全な経営のために医師の技術を適正に評価し、職員等の人件費や施設費等のコストに見合った点数を引き上げること」を求めた。
■支払側「生活習慣病患者の重症化予防の推進を」
支払側は、外来医療について「生活習慣病患者のさらなる増加が見込まれることを踏まえ、今後はより質の高い医学管理や重症化予防に向けた取り組みを一層推進すべき」と指摘。入院医療については「医療機能に応じた適切な患者像の受け入れに資する評価体系とすること」を要請した。このうち急性期の医療機能に関しては「現行の一般病棟7対1と10対1を基本とした形の評価体系とし、実績評価部分での段階的な評価による『最も高い評価部分』については、現行の7対1相当の要件を適用すべき」とした。
