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本体プラス0.55%の改定率に「一定の評価」【日本医師会、横倉会長】
日本医師会の横倉義武会長は20日の会見で、2018年度診療報酬改定率が本体プラス0.55％で前回改定率を上回ったことについて、前回改定に引き続き日医が主張してきた「モノ」から「ヒト」への評価の転換という趣旨が理解されたとして「一定の評価をしたい」との受けとめを示した。
横倉氏はこれまで、医療機関の経営状態が厳しいことや医療従事者への賃上げの必要性、社会保障の充実が経済の好循環につながることなどを挙げ、プラス改定を求めてきた。12日には、日本歯科医師会や日本薬剤師会とともに、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に対し前回改定（本体＋0.49％）を上回るプラス改定を求める要望書を提出していた。
横倉氏は本体改定率について、「（交渉段階では）物価や人件費を勘案して、プラス0.76~0.78%あたりと考えていた。100点満点で言うと60点」と評価した。
薬価改定財源が社会保障費の「自然増」の抑制に充てられたことには「残念」と発言。「薬価差を含めて医療機関の経営が辛うじて成り立っている。薬価改定財源は本体財源に充当すべきと今後も主張していく」との姿勢を見せた。また、薬剤費を含めた材料費が総医療費の29％を占めていることを指摘。「この割合は先進諸国の中でもかなり高い。25％前後まで下げていくための手法として、薬価の制度改正が行われた」との認識を示した。その一方で、今後は薬価改定財源を頼りにすることが難しくなるとして、「国民の医療を守るためにどういう財源が必要かという議論が必要。医療従事者の人件費のあり方や物価指数の伸びなどを手法として、一般会計から財源を持ってこられるか」と今後の議論に期待を示した。
具体的な診療報酬の配分については、「地域医療構想の実現など新しい医療提供体制に寄り添う改定でなくてはならない」とした上で、基本診療料の評価の必要性を強調。社会保障審議会医療部会や医療保険部会が基本方針で提示したかかりつけ医機能の評価については、前回改定で地域包括診療料／加算の算定要件が緩和されたことに触れ、「さらに普及させるための要件の見直しが重要になる」と話した。
18年度診療報酬・介護報酬改定について、「2025年に向けた道筋を示す、実質的には最後の報酬改定」と話す横倉氏
