お知らせ
2018年度診療報酬改定の意見書を取りまとめ【中央社会保険医療協議会】
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は15日、2018年度診療報酬改定の意見書を取りまとめた。プラス改定を求める診療側と、マイナス改定を求める支払側の意見を併記した上で、適切な改定率の設定を求めている。
意見書では、社会保障審議会医療保険部会、医療部会が取りまとめた2018年度診療報酬改定の基本方針において、重点課題として医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築することが示されたことに言及。中医協でも、基本方針に基づき、すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みを進めていくという基本認識について「支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた」と指摘した上で、両側の意見を併記した。
■診療側「医療機関は総じて経営悪化」
支払側については、国内経済は力強い成長には至らず、医療保険者の財政も深刻な状況に陥ることが見込まれる一方で、医療経済実態調査の結果では、国公立病院以外は概ね堅調であるとして、2025年以降を乗り切るためには「マイナス改定とするべき」と主張していることや、薬価改定財源は「診療報酬本体に充当せず、確実に国民に還元する必要がある」との意見を紹介。
診療側については、人生100年時代に必要な医療のあり方として、かかりつけ医を中心とした地域における必要な医療を確保する一方、医療経済実態調査の結果等から、医療機関等は総じて経営悪化になったとの認識を記載。さらに、雇用誘発効果が大きい医療分野に財源を投入すれば、経済成長を促し地方創生への貢献につながることや、政府による賃金上昇の方向性と整合性を取り、医療従事者への適切な手当てが必要であることなどを列挙した上で、「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき」との意見を紹介した。
その上で加藤勝信厚労相に対し、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、2018年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を求める」と要望した。
