日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は12日、2018年度診療報酬改定の要望書を自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に提出した。
要望書では、「2018年度予算編成において、医療従事者への手当て等のために適切な財源を確保し、2018年度診療報酬改定は前回の16年度改定(本体+0.49%)を上回るプラス改定とすることを要望する」と明記した。
要望書提出後に記者団の取材に応じた日医の横倉義武会長は、提出の際に、現在、医療・介護関連で働く人が全国で約300万人いることや、医療がない地域に人は住めず、地域の医療を守る重要性を伝えたと明かした。