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老健退所者の減薬引継ぎでかかりつけ医を評価【診療報酬改定】
厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）で、老健施設入所中の処方内容を、退所後にかかりつけ医が外来でフォローアップした場合に診療報酬上で評価する方向性を示し、了承を得た。
全国老人保健施設協会（全老健）が今年3月に公表した調査報告書によると、入所後に薬剤種類数が減少する者は36.7%。一方、老健施設がかかりつけ医から受ける入所者についての情報提供内容をみると、主病名や投与薬剤・投与内容が8割以上であるのに対し、薬歴は約2割にとどまっていた。また、減薬した入所者が退所後に投薬内容が元に戻って再入所するという経験を持つ施設管理医師が全体の3割以上を占めるなど、薬剤の中止・変更等に関する老健施設とかかりつけ医の連携不足が大きな課題として指摘されていた。
厚労省保険局の迫井正深医療課長は、提案の趣旨について、医療・介護の連携と多剤投与（ポリファーマシー）対策の観点から「入所中に行われていた減薬などの取り組みを、かかりつけ医が引き継いだ場合、加算などの形でかかりつけ医を評価していく」とのイメージを説明した。
同日の会合で厚労省は、入院患者の診療情報を医療機関が退院前から介護支援専門員（ケアマネジャー）に提供した場合に「診療情報提供料」を算定可能とすることも提案、診療側・支払側双方の委員が同意した。
医療と介護の連携推進を評価する方向性を示した厚労省保険局の幹部ら
