お知らせ
調剤料の院内外“格差”、日医・今村副会長「是正を」【診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2018年度診療報酬改定に向け、調剤報酬を巡り討議した。今村聡委員（日本医師会）と松本純一委員（同）は、院外処方と院内処方で調剤料の評価に「不合理な格差」があることを問題視し、「早急かつ大胆な是正」を厚生労働省に求めた。
会合で今村委員は、内服薬3剤を処方する場合を例にとり、「薬局調剤で28日分なら調剤料は2400円だが、院内調剤では何剤であっても90円になる」と指摘。「2016年度改定で多少引き下げられたが、不十分と言わざるをえない」として、是正を要求した。松本委員も「同じ技術でありながら（患者負担に）大きな差があれば、患者にとっても医薬分業などとんでもないという話になりかねない。おかしいことはすぐに見直すべきだ」と訴えた。
調剤料についてはこのほか、支払側の宮近清文委員（日本経済団体連合会）が「処方日数に応じた設定にする必要はあるのか」と疑問を呈し、評価体系を見直すべきとの考えを示した。
厚労省保険局の中山智紀薬剤管理官は、今村氏らの主張について「院内処方のうち外来の部分だけを切り出して院外処方と比較しており、適切とは言えない」との見解を示した。院外・院内の差については、後発医薬品への置換えによる医療費適正化効果や、処方内容に対する薬剤師のダブルチェックによる医療安全への貢献などを挙げ、「それなりに説明はつくと思う」とした。
厚労省に調剤料の「さらなる是正」の検討を迫った今村委員と松本委員（奥列右から2人目、右端）
