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診療報酬本体、1.4％以上のプラス改定求める【日本医師会・横倉会長】
会見する横倉氏。11月9日に安倍首相と官邸で面会した際もプラス改定を求めており、12月5日には自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の会合でもプラス改定の協力を要請すると明かした
2018年度診療報酬改定について日本医師会の横倉義武会長は11月29日の会見で、1.4%以上の本体プラス改定が必要であると訴えた。
会見で横倉会長は改定率が決定する年末の予算編成に関する見解を表明。その中で、安倍首相が来年の春闘で経済界に3％の賃上げを要請したことに触れ、「全就労者の11.9%を占める医療従事者に適切な手当を行い、アベノミクスから医療従事者が取り残されないようにしなくてはならない」と強調。医療従事者に3％の賃上げを行うためには、医療費ベースで約6300億円、国費ベースで約1600億円、改定率では1.4％相当の財源が必要になるとの試算を紹介し、「これによりアベノミクスは加速し、地方創生の多大な貢献につながる」との考えを披露した。
さらに、財務省は医療の高度化による医療費の伸びを認めない方針であることに対し「ICT活用など医療の高度化は政府の成長戦略として別財源を充て、イノベーションを促進すべき」と指摘。その上で、「予算編成では医療従事者への手当と成長戦略としての医療の高度化に適切な財源を確保し、2018年度診療報酬改定はプラス改定にすべき」と主張。3％の賃上げに見合う改定率となるよう求めた。
