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診療所は横ばい、病院は給与費上昇で増収減益─診療所で収支改善は眼科と皮膚科【医療経済実態調査】
厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会総会で、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。診療所の損益率は2015年度から16年度にかけて横ばいとなった一方で、病院では給与費などの伸びが医業収益の増収を上回り、赤字が拡大していることが明らかになった。
今回の医療経済実態調査（用語解説）は、病院2581施設（回答率56.2%）、診療所3220施設（同54.2%）などを対象に実施。2016年4月～17年3月に終了した事業年度（16年度）と15年4月～16年3月に終了した事業年度（15年度）の2期間を調査した。
■国公立病院は赤字拡大、医療法人立も悪化
2016年度の一般診療所全体の損益率（表）は13.8%（対15年度比0.2ポイント減）で、厚労省は「ほぼ横ばい」とみている。「入院診療収益あり」の診療所全体では介護収益が0.3%増えたものの、医業収益が0.7%減少し、損益率は8.2%（同0.5ポイント減）。「入院診療収益なし」の診療所全体では、介護収益（4.1%増）が伸びた一方で、給与費（1.8%増）などの費用も伸び、損益率は14.8%（同0.1ポイント減）となった。
【医療経済実態調査】：医療機関や保険薬局の経営状況、常勤職員の給与実態などを把握するために、中医協が2年に1度実施する調査。調査結果は診療報酬改定の基礎資料となる。
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