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医療資源不足地域での要件緩和を要望【地域医療を守る病院協議会】
全国自治体病院協議会など5団体による「地域医療を守る病院協議会」（用語解説）は11日、次期診療報酬改定に向け、医療資源（医療機関、医療従事者）が少ない地域での算定要件の緩和を盛り込んだ要望項目を固めたことを明らかにした。要望項目は10月中にも厚生労働省に提出する予定。
要望項目では、①医療資源が少ないことから人材確保や機能分化が難しい地域での算定要件の緩和等、②地域包括ケアの推進等、③費用負担が大きいへき地等の応需体制の確保等─などを列挙。①については、感染防止対策加算や褥瘡ハイリスク患者ケア加算の要件緩和などを求めた。全自病の邉見公雄会長は「半島や中山間地域などで、最後の砦として頑張っているところには緩和措置を設けるべき」と指摘した。②では、「地域包括ケア支援病院」の新設を提案。算定要件については、全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長が「地域包括ケア病床・病棟や回復期リハビリ病棟の所有」などを提示した。
【地域医療を守る病院協議会】：地方の病院が抱える課題について、現場の声を届けることを目的として9月発足。全自病、全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会、地域包括ケア病棟協会の5団体で構成されている。
