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小児がん患者に対する緩和ケアの評価充実へ【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は4日、がん医療の提供体制やがん患者に対する緩和ケアをテーマに議論を行い、小児がん拠点病院における緩和ケアについて評価を充実する方針について概ね了承した。
小児がん医療で大きな課題となっているのは緩和ケアの推進。全国で15カ所配置されている小児がん拠点病院は、全て包括点数の「小児入院医療管理料１」または「同2」を算定しているため、一部加算を除いて入院基本料等加算は算定できず、緩和ケアが普及しない要因の1つとなっている。
これを受け厚労省は、同管理料の包括範囲を見直す方針を提案。緩和ケア推進の重要性から、反対意見は出なかった。18年度診療報酬改定では「がん拠点病院加算」「緩和ケア診療加算」を出来高算定できる可能性が出てきた。
しかし、支払側の幸野庄司委員（康保険組合連合会）は「方向性に異論はない」とした上で、「改定財源が明らかになっていない段階で、充実すべきとは言えない。がん医療は国家的プロジェクトであり、診療報酬で対応すべきなのか整理が必要」と指摘した。
