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衆議院が解散、総選挙へ―消費税率引上げ財源の使い道変更が大きな争点に
衆議院は28日召集の第194臨時国会冒頭で解散された。民進、共産、自由、社民の各野党は本会議を欠席した。10月10日公示、22日投開票のスケジュールで実施される総選挙では、消費税率10％への引上げによる財源の使い道の変更など、社会保障制度のあり方が争点の1つとなる。
これに先立つ25日には安倍晋三首相が会見を開き、28日召集の臨時国会冒頭で解散する意向を表明。会見で安倍首相は、2019年10月に予定している消費税率引上げによる財源5兆円強のうち2兆円を、子育てと介護という現役世代が直面する2つの大きな不安の解消に投入する方針を示した。しかし消費税率引上げ財源の使い道は法律で社会保障4分野に限定されており、子育ては含まれていない。そのため安倍首相は「国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と解散を決断するに至った理由を説明した。
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