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支払側が「維持期・生活期リハの完全移行」を主張―幸野委員「診療報酬でやるべきことはやった」【どうなる?診療報酬改定】

登録日: 2017-09-13

最終更新日: 2017-09-13

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  • 中央社会保険医療協議会総会(田辺国昭会長)は13日、2018年度の次期診療報酬改定に向け、個別事項の議論をスタートした。テーマとなったのは、介護保険への移行が4度にわたり延期されてきた維持期・生活期リハビリテーションの取り扱いについて。支払側委員は前回改定で診療報酬による誘導策を講じている点などを踏まえ、「同時改定のタイミングで完全移行すべき」と訴えた。


    「医療保険のリハビリが必要ない人がなぜ介護保険に移行できないのか」と指摘する幸野氏(右)

    維持期・生活期リハビリテーションを巡っては、「状態の維持」を主な目的としているとの観点から、要介護被保険者かつ治療継続による改善の期待ができると医学的に判断される場合を除く患者について、介護保険への移行が決まっている。移行を促すため、要介護被保険者に対するリハビリテーション料の引下げや、前回改定では目標設定の支援や介護保険のリハビリへの紹介などを評価する「目標設定支援・管理料」を新設するなど、診療報酬での誘導を図っている。しかし、実際に医療保険の維持期・生活期リハを受けている患者が一定数おり、すべての患者が介護保険に移行できるわけではないとの診療側の主張から、経過措置が延長されてきた経緯がある。

    会合では厚労省が、前回改定後の「脳血管疾患等リハビリテーション料」の算定状況(16年6月)について、入院外の脳血管疾患等リハ料の算定回数のうち、維持期・生活期リハの対象となる180日の標準的算定日数を超えた要介護被保険者等の割合は6.7%と説明。こうした状況を踏まえ、幸野庄司委員(健康保険組合連合会)は、「前回改定時の議論で維持期リハを受けている患者のADLが高いというデータがあった」と指摘した上で、「介護保険に移行できない理由の上位に挙げられていた『心理的不安』や『リハビリの質』への対応として見直しが行われたのが前回改定。診療報酬でやるべきことはやった。医療保険を受けている人が数パーセントいるが物理的な問題を解決すれば可能ではないか。次の同時改定を逃すと永遠に経過措置が続くことになる」と強調した。

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