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重症患者該当割合、7対1でも段階的評価を導入か？―10対1との点数差縮小がカギ【どうなる？診療報酬改定】
診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹分科会長）は24日、一般病棟入院基本料の評価項目と評価手法について検討を行った。7対1と10対1で活用方法の異なる「重症度、医療・看護必要度」をどう指標化するかが論点となった。
一般病棟入院基本料は、①重症度、医療・看護必要度、②平均在院日数、③在宅復帰率―の3つが主な評価項目となっている。同日の会合では、厚生労働省が7対1と10対１の評価項目に関する調査結果を提示。横軸を重症度、医療・看護必要度、縦軸を平均在院日数とした分布図で比較すると、両者が一定程度重なることが明らかとなり、医療機能に応じた評価という観点から、評価手法の見直しが検討されることになる。
■7対1はカットオフ値、10対1は段階的評価
見直しのポイントとなるのは、重症度、医療・看護必要度の活用手法。現行の診療報酬では、7対1では「25％以上」がいわゆる「カットオフ値」として施設基準に用いられ、基準値を超えないと算定できない。一方、10対１では「24％以上」「18％以上」「12％以上」と該当患者割合に応じた3段階の加算として算定が可能で、指標としての性格が異なる。
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