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公務員医師の初任給が24万6400円に引上げ【2017年人事院勧告】

No.4869 (2017年08月19日発行) P.18

登録日: 2017-08-17

最終更新日: 2017-08-17

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  • 人事院は8日、2017年の国家公務員の月例給(基本給)を平均で0.15%、ボーナスを0.1月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告した。2014年以降、4年連続で月例給、ボーナスともに引上げとなる。

    行政職俸給表と併せ、医療職俸給表についても改定を行い、医師の初任給は前年比1200円アップの24万6400円となる。また、医師確保が困難な地域への配慮から離島やへき地、沖縄県に在勤する医師に対する初任給調整手当(在勤16年未満)を、41万3800円から41万4300円に引き上げる。

    人事院は今年4月の職種別民間給与実態調査の結果も公表(表)。医療関係職種のうち医師の給与は、病院長178万9685円、副院長155万8803円、医科長137万9741円、医師(医師の部下を持たない者)106万5909円となった。

    一方、主なコメディカルは、薬局長50万8702円、薬剤師36万6409円、診療放射線技師38万4881円、臨床検査技師34万6822円、総看護師長51万2360円、看護師長42万8635円、看護師35万6045円、准看護師30万1524円などとなっている。

    対前年比では、医師は全職種で増加したが、コメディカルは薬局長、総看護師長、看護師長、栄養士、理学療法士、作業療法士などの職種で減少。この傾向について人事院は、「調査対象が毎年変化するため単純な経年比較は難しい」とコメントしている。

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