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社会保障費“自然増”は6300億円まで【18年度予算概算要求基準】
政府は20日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。社会保障費の“自然増”については、高齢化等に伴う増加額として6300億円までの範囲で認めるとしている。
一方で、財政健全化に向けた「経済・財政再生計画」に基づき、本格的な歳出改革に取り組む必要性を明示。同計画は自然増の目安を5000億円としていることから、財務省は年末にかけての予算編成過程で薬価制度の抜本改革などを通じ、抑制を図っていく方針だ。
この点について、閣議決定に先立つ19日に概算要求基準を巡る審議を行った自民党の政務調査会全体会議では、渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長が「薬価のあり方は目先の損得だけでなく、長期的な産業育成という視点を持つ必要がある」と強調し、政府や財務省の狙いを牽制した。18年度の次期診療報酬改定の改定率は、抜本改革による薬価引下げ財源の規模が大きなポイントとなる。
来年度予算の概算要求基準ではこのほか、『骨太方針2017』『未来投資戦略2017』などを踏まえた事業を対象に「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。未来投資戦略には、次期診療報酬改定で生活習慣病に対する遠隔診療の評価を拡大する方針が盛り込まれている。遠隔診療の普及に向けたコストについては、通常の改定財源と別枠の予算として計上される可能性が浮上してきたと言えそうだ。
