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■NEWS 東京医大不正入試問題で理事長と学長が辞任

No.4916 (2018年07月14日発行) P.20

登録日: 2018-07-09

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文部科学省の前局長が東京医大に便宜を図る見返りに自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、東京医大は6日、東京地検特捜部の捜査を受けている臼井正彦理事長と鈴木衞学長が辞任したことを明らかにした。辞表が5日付で提出された。

今後については当面の間、常務理事の唐沢昌敬、行岡哲男、土田明彦の3氏が理事長に代わり学校法人運営を担当し、教育・研究活動については、副学長の池田德彦(医学科長)、宮澤啓介(研究科長)、阿部幸恵(看護学科長)の3氏が担当する。

報道によると、文科省の前科学技術・学術政策局長は官房長だった昨年5月、同省の私立大学研究ブランディング事業をめぐって、東京医大に便宜を図る見返りに、今年2月、同大を受験した自分の子どもを不正に合格させた受託収賄の疑いが持たれている。

東京医大は「本件につきましては捜査が継続しており、本学としては全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力している。現段階では本問題に関わる内容についてはお話しすることを差し控えたい」とコメントしている。

■東京医大の入試倍率は16.5倍

2018年度の東京医大医学科の受験者数は3535名で、214名が合格。倍率は16.5倍だった。

文部科学省の私立大学研究ブランディング事業は、学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学を重点的に支援する事業。取組期間にわたり1校当たり年額2000万~3000万円程度を補助する。2017年度は188校の申請があり、東京医大を含む60校が選定された。東京医大は「先制医療による健康長寿社会の実現を目指した低侵襲医療の世界的拠点形成」という事業を5年間取り組むこととなっている。

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