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健康寿命延伸と医療費適正化で「明るい未来描く」 骨太原案に日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は6日の会見で、政府が5日の経済財政諮問会議に示した「骨太の方針」の原案に関して、社会保障関係費の急増が見込まれる2022年までに健康寿命の延伸と医療費適正化に向けた取り組みを進め、「明るい未来を描かないといけない」と述べた。
原案では、社会保障関係費抑制の「目安」となる数値目標を掲げていない。一方で、75歳になる高齢者の伸びの鈍化が見込まれる2019～21年度を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、団塊世代が75歳以上に入り始める22年までに経済財政の基盤固めを行うとしている。
会見で横倉氏は、基盤強化期間に関する記述に「社会保障制度の持続性確保が景気を下支えし、持続的な経済成長の実現を後押しする点にも留意する」との一節が入った点に触れ、「日医の従来の主張に一定の理解が示された」と評価。その上で、同期間に健康寿命延伸と医療費削減の両立に取り組む必要があるとの考えを示した。
来年10月に予定される消費税率10%への引上げの際に増収分財源の使途を見直し、幼児教育の無償化と介護職員の処遇改善を図る点については「医療（の充実）が取り残されることがあってはならない」と述べた。
また、導入に向けて「検討する」方向性が明記された「医療費給付率の自動調整の仕組み」「地域独自の診療報酬」「外来受診時等の定額負担」の3つについては、改めて反対の立場を示すとともに、今後の検討の場でも反対を明確に主張していく姿勢を強調した。
「骨太の方針2018」原案への見解を述べる横倉会長
